福岡県福岡市の社会保険労務士事務所|緒方社会保険労務管理事務所|給与計算・人事労務のことならお任せください。

業務案内

社会保険・労働保険手続き

法改正を繰り返し、年々複雑になるのが社会保険と労働保険の現状です。
めまぐるしく変わる書類作成や届出を、社内で行なうよりも専門家である社会保険労務士にお任せください。
当事務所では、御社が行なうべき正しい手続き・届出を代行し、労務管理に掛かる人件費の削減に貢献できます。

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給与計算

「毎月、タイムカードの集計や複雑な計算などに追われてしまい、本業に支障が出てしまう。」

こんな風に感じていませんか?

当事務所にアウトソーシングすればこのような悩みも解決できます。
お気軽にご相談ください。

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就業規則作成・変更

就業規則は従業員が10名以上の事業所においては、作成し、
管轄の労働基準監督署に届けなければ、労働基準法違反として罰則があります。
従業員が10名未満の場合には、作成・届出義務はありませんが、
会社を運営するに当たり、作成しておいたほうが明確な管理が可能です。

労働時間・割増賃金について

労働基準法における労働時間は、原則1日8時間・1週40時間となっております。
もしその時間を越えて労働させる場合には、所定の手続を労働基準監督署に届出をして、
割増賃金を支払わなければなりません。
しかし、変形労働時間制を実施する事により、割増賃金の支払が少なくなる可能性が大きいです。

懲戒処分について

遅刻・早退・無断欠勤が多い従業員に、幾度となく注意をしても改善の見込みがない場合にも、
就業規則に規程を設けていないと懲戒処分にする事はできません。
社会人としてのモラルに欠ける従業員に対して、責任を取らせる意味でも就業規則は重要な役割を担っています。

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年金制度

年金を複雑にしている理由の一つとして、経過措置があります。
また、年金保険料を納めた期間についても、同様な措置があります。

経過措置について

原則25年の保険料納付期間があり、サラリーマン・公務員として仕事をしていた期間(厚生・共済年金期間以下「厚生年金等」という。)が1年以上あれば、60歳から満額の年金が貰えていました。

しかし、昭和62年及び平成12年の法改正で、厚生年金等の支給年齢を65歳へ引き下げが決まった事により、
既得権を考慮しながら徐々に引き下げていく経過措置がとられています。

保険料納付期間について

上記で述べましたように、原則25年でありますが、生年月日及び厚生年金等期間の年齢・男女別において15年〜24年まで特例措置があります。

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助成金

雇用を安定させるため、様々な助成金制度が存在します。
御社で受給可能な助成金を探り、また受給に到るまでのお手伝いをいたします。

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